評価

NRA052001002-001

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2020-10-15

原因と対策（補正）

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原子力規制委員会 掲載日：2020年4月3日 　原子力規制委員会は、本日（3日）、四国電力株式会社から、伊方発電所3号機における原子炉容器上部炉心構造物吊り上げ時の制御棒引き上がりについて、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第62条の3の規定に基づき、原因と対策に係る報告書（補正）の提出を受けました。 　今後、原子力規制委員会としては、報告を受けた内容を確認し、評価を行う予定です。

原子力規制庁 原子力規制部　検査グループ 安全規制管理官（実用炉監視担当）：武山 松次 担当：実用炉監視部門　吉野 電話（直通） 03-5114-2262 長官官房 総務課 事故対処室 室長：村田 真一 担当：笠原 電話（直通）：03-5114-2121

2020-10-15

原因と対策

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原子力規制委員会 掲載日：2020年3月17日 　原子力規制委員会は、本日（17日）、四国電力株式会社から、伊方発電所3号機における原子炉容器上部炉心構造物吊り上げ時の制御棒引き上がりについて、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第62条の3の規定に基づき、原因と対策に係る報告書の提出を受けました。 　今後、原子力規制委員会としては、報告を受けた内容を確認し、評価を行う予定です。

原子力規制庁 原子力規制部　検査グループ 安全規制管理官（実用炉監視担当）：武山 松次 担当：実用炉監視部門　吉野 電話（直通） 03-5114-2262 長官官房 総務課 事故対処室 室長：村田 真一 担当：笠原 電話（直通）：03-5114-2121

2020-10-15

経過報告（続報）

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原子力規制委員会 掲載日：2020年2月12日 　原子力規制委員会は、本日（12日）、四国電力株式会社（以下「四国電力」という。）から、伊方発電所3号機における原子炉容器上部炉心構造物吊り上げ時の制御棒引き上がりについて、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第62条の3に基づき、事故故障等の状況及びそれに対する処置に係る報告書（続報）の提出を受けました。 　今後、原子力規制委員会としては、四国電力が行う原因調査及び対策について確認していきます。

原子力規制庁 原子力規制部　検査グループ 安全規制管理官（実用炉監視担当）：武山 松次 担当：実用炉監視部門　吉野 電話（直通） 03-5114-2262 長官官房 総務課 事故対処室 室長：村田 真一 担当：笠原 電話（直通）：03-5114-2121

2020-10-15

経過報告

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原子力規制委員会 掲載日：2020年1月21日 　原子力規制委員会は、本日（21日）、四国電力株式会社（以下「四国電力」という。）から、伊方発電所3号機における原子炉容器上部炉心構造物吊り上げ時の制御棒引き上がりについて、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第62条の3に基づき、事故故障等の状況及びそれに対する処置に係る報告書の提出を受けました。 　今後、原子力規制委員会としては、四国電力が行う原因調査及び対策について確認していきます。

原子力規制庁 原子力規制部　検査グループ 安全規制管理官（実用炉監視担当）：武山　松次 担当：実用炉監視部門　吉野 電話（直通）：03-5114-2262 長官官房 総務課 事故対処室 室長：村田 真一 担当：笠原 電話（直通）：03-5114-2121

2020-10-15

発生

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2020-01-15

原子力規制委員会 掲載日：2020年1月15日 　原子力規制委員会は、本日（15日）、四国電力株式会社（以下「四国電力」という。）より、伊方発電所3号機における原子炉容器上部炉心構造物吊り上げ時の制御棒引き上がりについて、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第62条の3の規定に基づく報告事象に該当するとの報告を受けました。 1．四国電力からの報告内容 　本日（15日）、四国電力から、第15回定期検査のため停止中の伊方発電所3号機において、1月12日に制御棒クラスタ (注1) 1体が、吊り上げ作業をしていた原子炉容器の上部炉心構造物 (注2) とともに引き上げられていたことから、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第62条の3の規定に基づく報告事象に該当するとの報告を受けました。 　四国電力から受けた報告の概要は別紙のとおりです。 (注1)制御棒クラスタ 24本の制御棒をまとめたもの。伊方発電所3号機には全48体。 (注2)上部炉心構造物 原子炉容器内の構造物のうち上部を構成する一体化構造物であり、上部炉心支持板、上部炉心板、上部炉心支持柱、制御棒クラスタ案内管等から構成される。 2．原子力規制委員会の対応 　本件に係る報告を受けて、現地の原子力運転検査官が環境への影響がないこと、未臨界が維持されていることを確認しています。 　今後、四国電力が行う原因究明及び再発防止策について、確認していきます。

実用発電用原子炉

原子力規制庁 長官官房　総務課事故対処室 室長：村田 真一 担当：笠原 電話（直通）：03-5114-2121

2020-10-15