資料情報
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概要
NRA100001477-001
原子力規制委員会は、令和4年7月8日、日本原燃株式会社(以下「日本原燃」という。)から、再処理事業所の供給液槽Bにおける安全冷却機能の喪失について、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第62条の3の規定に基づく法令報告事象に該当するとの報告を受けました。
2022-07-08
発生報告
NRA100001477-002
2022-07-08
1.報告内容 令和4年7月8日、日本原燃から、7月3日に発生した再処理事業所の供給液槽Bの安全冷却機能の喪失について、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第62条の3の規定に基づく法令報告事象として判断した旨の報告がありました。 日本原燃から受けた報告の概要は別紙のとおりです。 2.原子力規制委員会の対応 今後、日本原燃が行う原因究明及び再発防止策について、確認していきます。
再処理施設
原因と対策
NRA100001477-003
2022-07-19
1.報告内容 令和4年7月19日、日本原燃から、再処理事業所の供給液槽Bの安全冷却機能の喪失について、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第62条の3の規定に基づき、原因と対策に係る報告書の提出を受けました。 令和4年9月5日、日本原燃から、再処理事業所の供給液槽Bの安全冷却機能の喪失について、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第62条の3の規定に基づき、原因と対策に係る報告書(補正)の提出を受けました。 今後、報告を受けた内容を確認し、評価を行う予定です。
原因と対策
NRA100001477-004
2022-09-05
評価
NRA100001477-005
2022-10-19
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お問い合わせ先
NRA100001477-006
原子力規制庁 原子力規制部 検査グループ 核燃料施設等監視部門 安全規制管理官(核燃料施設等監視担当): 大向 繁勝 担当:伊藤 電話(直通) 03-5114-2115 原子力規制庁 長官官房 総務課 事故対処室 室長: 山口 道夫 担当:有田 電話(直通) 03-5114-2121