概要

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原子力安全・保安院（以下「保安院」という）は、平成23年東北地方太平洋沖地震で東海再処理施設の一部において設計時に想定した最大応答加速度を上回る最大加速度が観測されたことから、日本原子力研究開発機構（以下「JAEA」という）に対して、東海再処理施設の健全性に関する総合評価の結果について、平成24年9月28日までに報告することを求めました。（平成23年8月30日お知らせ済み） 本日（平成24年9月28日）、原子力規制委員会は、上記の保安院指示に対する報告を受領しましたので、公表します。

2012-09-28

1.経緯

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保安院は、平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に関して、JAEAから、東海研究開発センター核燃料サイクル工学研究所東海再処理施設（以下「東海再処理施設」という）における「地震観測記録」、「地震応答解析等を用いた施設の健全性に関する総合評価の計画」等について報告を受けました。 当該報告は、東海再処理施設の一部において、設計時に想定した最大応答加速度を上回る最大加速度が観測されたとしています。 このため、保安院はJAEAに対して、東海再処理施設の健全性に関する総合評価を実施し、その結果を平成24年9月28日までに報告することを求めました。（平成23年8月30日お知らせ済み） これを受けて、JAEAから本日（平成24年9月28日）、総合評価が工程どおりに完了しなかったことから、これまでの進捗状況と今後の工程の見直しに係る報告を受けました。

2.原子力規制委員会の対応について

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原子力規制委員会は、東海再処理施設の健全性に関する総合評価が工程どおりに完了しなかった理由や影響について確認するとともに、引き続き見直された工程に従って施設の健全性評価が適切に行われるよう確認していきます。 また、総合評価が終了した段階で、JAEAから報告される評価結果の妥当性について厳正に確認してまいります。

添付資料

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提出元 独立行政法人日本原子力研究開発機構

お問い合わせ

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本発表資料のお問い合わせ先原子力規制庁 安全規制管理官(試験研究炉・再処理・加工・使用担当)安全規制調整官(再処理・加工) 西村 正美担当：長谷川 清光、小澤 隆寛電話：03-3581-3352(代表)電話：03-5114-2115(夜間直通)