概要

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原子力規制委員会は、東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）から、福島第一原子力発電所第１～４号機に対する「中期的安全確保の考え方」に基づく施設運営計画に係る変更の報告書を受領し、平成２５年１月２３日の第２４回原子力規制委員会において変更報告に対する評価をとりまとめましたので、お知らせします。

2013-01-23

１．経緯

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（１）東京電力福島第一原子力発電所については、特定原子力施設に指定され、「措置を講ずべき事項」に基づく実施計画の審査中ですが、その認可までの間は、緊急性の観点からその必要性が認められる取り組みについては、「施設運営計画」の評価を行うこととしています。 （２）原子力規制委員会は、東京電力から福島第一原子力発電所第１～４号機に対する「中期的安全確保の考え方」に基づく施設運営計画について、平成２５年１月２３日の第２４回原子力規制委員会において、次の変更内容に対する評価をとりまとめました。 （３）なお、原子力規制委員会は、特定原子力施設に係る実施計画についての審査を行っているところであり、その審査結果によっては追加的な対応を求めることします。

２．報告書の概要

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今般、評価を取りまとめた東京電力からの報告の概要は以下のとおりです。 （１）使用済燃料乾式キャスク仮保管設備の変更 （２）既設乾式貯蔵キャスクの健全性確認等 （３）瓦礫等一時保管エリアの追加等

３．原子力規制委員会の評価

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原子力規制委員会は、東京電力の報告書において、以下を確認し、これらの措置は公衆及び作業員の安全確保上もやむを得ないものと判断しました。 （１）使用済燃料乾式キャスク仮保管設備の変更について キャスク仮保管設備は、要求される安全機能である除熱機能、密封機能、遮へい機能、臨界防止機能、構造強度・耐震性を有し、異常時においても必要な機能が維持できる設計であること。 入力データの誤りに波及して再評価が必要になった解析等について、東京電力が適切に入力データ等を点検した上で解析結果を確認していること。 （２）既設乾式貯蔵キャスクの健全性確認等について 既設９基の乾式貯蔵キャスクの健全性を確認するための措置、被覆管損傷が確認された場合の使用済燃料を共用プールに取り出す際の措置、既設のキャスク保管建屋からキャスクを搬出し運搬するための措置がそれぞれ適切に講じられること。 （３）瓦礫等一時保管エリアの追加等について 追加される瓦礫等一時保管エリアは放射線防護上の措置が講じられること及び保管が予定される瓦礫等に対し十分な容量を有すること。 構内作業員への被ばく及び敷地境界における放射線量の評価が適切に行われていること。 瓦礫等一時保管エリアの仮遮蔽により線量低減効果が認められること。

添付資料

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お問い合わせ

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本発表資料のお問い合わせ先原子力規制庁東京電力福島第一原子力発電所事故対策室室長：金城担当：宮本電　話：03-3501-3352(代表)03-5114-2111(夜間直通)