概要

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原子力規制委員会は、本年１月７日に日本原電株式会社（以下「日本原電」という。）から受理した日本原電敦賀原子力発電所原子炉施設保安規定の変更認可申請書について、別添の通り認可しましたのでお知らせいたします。

2013-06-28

原子炉等規制法第３７条第１項の規定に基づく保安規定の変更申請

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変更申請の内容 （１） 飛地管理区域入域者の電子式個人線量計未着用防止策に伴う変更 （２） 原子炉建屋の水密扉設置に伴う管理区域変更 （３） 使用済樹脂・フィルタスラッジ分解固化試験に伴う変更 （４） 原子力規制委員会設置法施行に伴う変更 （５） 一般社団法人原子力安全推進協会設立に伴う変更 （６） 記載の適正化 原子力規制委員会の対応 内容について審査したところ、核燃料物質、核燃料物質によって汚染された物又は原子炉による災害の防止上十分でないものと認められないため、平成２５年6月28日付けで認可しましたので、お知らせします。 関係資料 ※関係資料は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律第５条に定める不開示情報である「特定の個人を識別できる情報（個人情報）」や「法人等の正当な利益を害する情報（法人情報）」等について、必要に応じて伏せています。

お問い合わせ

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本発表資料のお問い合わせ先原子力規制庁電話：03-3581-3352(代表)安全規制管理官（BWR担当）付安全規制管理調査官　米山担当者：金子　岩永　大塚電話：03-5114-2111(夜間直通)