概要

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原子力規制委員会は、平成２７年２月１３日に独立行政法人日本原子力研究開発機構より、原子炉廃止措置研究開発センターにおいて用いた資材等に含まれる放射性物質の放射能濃度の測定及び評価方法の認可申請書を受理しましたので、お知らせします。

2015-02-13

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和32年法律第166号）第６１条の２第２項の規定に基づく放射能濃度の測定及び評価方法の認可申請書

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認可申請対象 新型転換炉原型炉施設（ふげん）の廃止措置に伴い、タービン建屋から発生する解体撤去物に含まれる放射性物質の放射能濃度の測定及び評価方法 添付資料 ※関係資料は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律第５条に定める不開示情報である「特定の個人を識別できる情報（個人情報）」や「法人等の正当な利益を害する情報（法人情報）」等について、必要に応じて伏せています。

添付資料

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認可申請対象 新型転換炉原型炉施設（ふげん）の廃止措置に伴い、タービン建屋から発生する解体撤去物に含まれる放射性物質の放射能濃度の測定及び評価方法

お問い合わせ

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原子力規制庁 原子力規制部　安全規制管理官（廃棄物・貯蔵・輸送担当）付 安全規制調整官　澁谷 担当：宮脇、石橋 電話（直通）：03-5114-2117