概要

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原子力規制委員会は、独立行政法人日本原子力研究開発機構（以下「機構」という。）から、平成26年12月22日に保安措置命令（平成25年5月29日付けで命じた原子炉等規制法第36条（現第43条の３の23）第1項の規定に基づき発出）に対する対応結果報告（以下「報告書」という。）を受理したところですが、報告書の記載内容に誤りが確認されたとして、本日、機構から、報告書の補正を受理しました。本件の内容については、保安検査等を通じて確認していきます。

2015-02-02

原子炉等規制法第36条（現第43条の３の23）第1項に基づく保安措置命令に対する対応結果報告（補正）

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「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第36条（現第43条の3の23）第1項の規定に基づく保安のために必要な措置命令について（平成25年5月29日 原管P発第1305293号）」に対する対応結果報告（補正）について 【参考資料】　補正箇所一覧 ※関係資料は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律第5条に定める不開示情報である「特定の個人を識別できる情報（個人情報）」や「法人等の正当な利益を害する情報（法人情報）」等については、必要に応じて伏せております。

お問い合わせ

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原子力規制庁 安全規制管理官（新型炉・試験研究炉・廃止措置担当）付安全規制調整官：廣瀬 担当：木下、室町 電話（直通）：03-5114-2118 電話（代表）：03-3581-3352