概要

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平成２６年７月３１日に中部電力株式会社より核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第４３条の３の９第１項に基づく申請があり、平成２６年１１月４日付けで原子力規制委員会が認可した工事計画（使用済燃料輸送容器の撤去）に係る発電用原子炉施設について、原子力規制委員会は、実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則第１７条第４号の規定に基づき、同法第４３条の３の１１第１項の検査を受けないで使用して差し支えない旨を平成２６年１１月４日付けで指示しましたのでお知らせします。 　また、平成２６年７月３１日に中部電力株式会社より電気事業法第４７条第１項の規定に基づく申請があり、平成２６年１１月４日付けで原子力規制委員会及び経済産業大臣が認可した工事計画（使用済燃料輸送容器の撤去）に係る事業用電気工作物について、原子力規制委員会と経済産業大臣は、原子力発電工作物の保安に関する命令第１８条第４号の規定に基づき、同法第４９条第１項の検査を受けないで使用して差し支えない旨を平成２６年１１月４日付けで指示しましたのでお知らせします。

2014-11-04

本工事の検査に関する対応

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本工事は、現地工事を伴わないことから、新たな検査をもって確認する必要はない。 　したがって、本工事については、使用前検査を受けないで使用して差し支えないものと認められるため、その旨を中部電力株式会社に指示する。

関係資料

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お問い合わせ

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本発表資料のお問い合わせ先原子力規制庁電話：03-3581-3352 (代表)原子力規制部　安全規制管理官（発電炉施設検査担当）付首席原子力施設検査官（BWR）：　春日担当者：本田、川原電話：03-5114-2116 (夜間直通)