評価

NRA052001038-001

評価対象外

2020-03-17

原因と対策

NRA052001038-002

平成28年05月02日 原子力規制委員会 　原子力規制委員会は、本日(2日)、平成28年4月20日に発生した東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所におけるG6タンクエリアへの移送配管からのRO濃縮水の漏えいについて、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第62条の3に基づき、事故故障等の状況及びそれに対する処置等に係る報告書の提出を受けましたので、公表します。 　今後、原子力規制委員会としては、東京電力ホールディングス株式会社が行う原因調査及び対策について確認していきます。

原子力規制庁 東京電力福島第一原子力発電所事故対策室 室長：今井 俊博 担当：熊谷 電話（直通）：03-5114-2111 電話（代表）：03-3581-3352 原子力災害対策・核物質防護課事故対処室 室長：米山 弘光 担当：嶋崎、島田 電話（直通）：03-5114-2121 電話（代表）：03-3581-3352

2020-03-17

発生

NRA052001038-003

2016-04-20

平成28年04月21日 原子力規制委員会 　原子力規制庁は、4月20日、東京電力ホールディングス株式会社（以下「東京電力」という。）より、ＲＯ濃縮水 ※ が移送配管から漏えいした件について、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律に基づく報告を受けました。 ※ＲＯ濃縮水：タービン建屋の滞留水から吸着装置でセシウムやストロンチウムの濃度を低減した後の水を、淡水化処理（ＲＯ処理）した際に、逆浸透膜を通過できず淡水化できなかった水 １．東京電力からの報告内容 　4月20日、東京電力福島第一原子力発電所において、Ｇ６タンクエリアへの移送配管よりＲＯ濃縮水が漏えいし、東京電力が実施計画において定めた排水基準を超える放射性物質の濃度の水が管理区域内で漏えいしたとして、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第62条の3の規定に基づき報告を受けました。 　東京電力から受けた報告の概要は別紙のとおりです。 ２．原子力規制庁の対応 　本件については、現地の原子力保安検査官が、漏えいした水は限定された範囲に留まっていること及び漏えい水の回収状況等について現場確認を行い、環境への影響はないことを確認しています。 　今後とも、東京電力が行う原因究明及び再発防止策について、厳格に確認していきます。

実用発電用原子炉

原子力規制庁 原子力災害対策・核物質防護課 事故対処室 室長：米山　弘光 担当：嶋崎、島田 電話（直通）：03‐5114‐2121 電話（代表）：03‐3581‐3352

2020-03-17