評価

NRA052000213-001

評価対象外

2015-04-17

原因と対策（補正）

NRA052000213-002

原子力規制庁は、本日(12日)、平成26年4月13日に発生した東京電力株式会社福島第一原子力発電所におけるプロセス主建屋内滞留水の焼却工作建屋内への流入について、東京電力株式会社から原因と対策に係る報告書の提出を受けましたので、公表します。 今後、原子力規制庁としては、報告を受けた内容を厳格に確認する予定です。

原子力規制庁 東京電力福島第一原子力発電所事故対策室 室長：金城 慎司 担当：熊谷、松下 電話：03-3581-3352(代表) 03-5114-2111(夜間直通) 原子力災害対策・核物質防護課事故対処室 室長：武山 松次 担当：止野、青山、糸川 電話：03-3581-3352(代表) 03-5114-2121(直通)

2015-04-17

原因と対策

NRA052000213-003

原子力規制委員会は、本日(30日)、平成26年4月13日に発生した東京電力株式会社福島第一原子力発電所におけるプロセス主建屋内滞留水の焼却工作建屋内への流入について、東京電力株式会社から原因と対策に係る報告書の提出を受けましたので、公表します。 今後、原子力規制委員会としては、報告を受けた内容を厳格に確認する予定です。

原子力規制庁 東京電力福島第一原子力発電所事故対策室 室長：金城 慎司 担当：熊谷、松下 電話：03-3581-3352(代表) 03-5114-2111(夜間直通) 原子力防災政策課事故対処室 室長：武山 松次 担当：止野、藤井、糸川 電話：03-3581-3352(代表) 03-5114-2121(直通)

2015-04-17

経過報告（語句修正）

NRA052000213-004

原子力規制委員会は、本日(２８日)、平成２６年４月１３日に発生した東京電力株式会社福島第一原子力発電所における集中廃棄物処理施設焼却工作建屋への滞留水の流入について、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第６２条の３に基づき、事故故障等の状況及びそれに対する処置に係る報告書（語句修正版）の提出を受けましたので、公表します。 　 今後、原子力規制委員会としては、東京電力株式会社が行う原因調査及び対策について確認していきます。

原子力規制庁 東京電力福島第一原子力発電所事故対策室 室長：金城　慎司 担当：山口、松下 電話：03-3581-3352(代表) 03-5114-2111(夜間直通) 原子力規制庁 原子力防災政策課事故対処室 室長：志間 正和 担当：竹内、藤井 電話：03-3581-3352(代表) 03-5114-2121(直通)

2015-04-17

経過報告

NRA052000213-005

原子力規制委員会は、本日(２２日)、平成２６年４月１３日に発生した東京電力株式会社福島第一原子力発電所における集中廃棄物処理施設焼却工作建屋への滞留水の流入について、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第６２条の３に基づき、事故故障等の状況及びそれに対する処置に係る報告書の提出を受けましたので、公表します。 　 今後、原子力規制委員会としては、東京電力株式会社が行う原因調査及び対策について確認していきます。

原子力規制庁 東京電力福島第一原子力発電所事故対策室 室長：金城　慎司 担当：山口、松下 電話：03-3581-3352(代表) 　　　　03-5114-2111(夜間直通) 原子力規制庁 原子力防災政策課事故対処室 室長：志間 正和 担当：竹内、藤井 電話：03-3581-3352(代表) 　　　　03-5114-2121(直通)

2015-04-17

発生報告

NRA052000213-006

2014-04-13

原子力規制庁は、４月１３日、東京電力株式会社から、福島第一原子力発電所における集中廃棄物処理施設焼却工作建屋（以下、「焼却工作建屋」という。）に滞留水※が流入したことについて、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律に基づく報告を受けました。 ※滞留水： １～４号機の原子炉建屋、タービン建屋、廃棄物処理建屋等に滞留している高レベルの放射性汚染水。 １．東京電力株式会社からの報告内容 ４月１３日、東京電力（株）福島第一原子力発電所において核燃料物質等の漏えいが発生したとして、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第６２条の３の規定に基づき報告を受けました。 　　東京電力（株）から受けている報告の概要は別紙のとおりです。 ２．原子力規制庁の対応 本件について、当面の対応として、現時点までに東京電力に対して、焼却工作建屋への流入水を回収するよう指示しています。 　　また、現地原子力保安検査官が、現場の状況などの確認を行っています。 　　今後、事業者が行う原因究明及び再発防止策について、厳格に確認していきます。

実用発電用原子炉

原子力規制庁 担当　原子力防災政策課事故対処室 室長　志間　正和 電話：03－3581－3352（代表） 03－5114－2121（直通） 担当：止野、藤井

2015-04-17