開催案内

NRA001001116-001

2022-06-08

16:00～18:00

非公開

会議に関すること 原子力規制庁 長官官房 委員会運営支援室 電話（直通）：03ｰ5114ｰ2108 内容に関すること（議題１） 原子力規制庁 長官官房 放射線防護グループ 放射線防護企画課 保障措置室 電話 (直通)：03-5114-2102 内容に関すること（議題２） 原子力規制庁 原子力規制部 審査グループ 実用炉審査部門 電話 (直通)：03-5114-2111 内容に関すること（議題３） 原子力規制庁 長官官房 放射線防護グループ 核セキュリティ部門 電話 (代表)：03-3581-3352

2022-06-21

配布資料

NRA001001116-002

(注)資料2については、非公開とします。

2022-06-21

議事概要

NRA001001116-003

2022-06-21

開催結果概要

NRA001001116-004

議題1（委決）：指定保障措置検査等実施機関の役員の選任の認可

原子力規制庁は、資料1に基づき、指定保障措置検査等実施機関である公益財団法人核物質管理センター（以下「センター」という。）から申請のあった核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号。）第六一条の二十三の十一の規定に基づく役員の選任に係る認可について諮った。

原子力規制委員会は、申請のあったセンターの役員9名（常勤理事3名（久野祐輔氏、小林功氏、下村和生氏）、非常勤理事5名（秋山信将氏、牛田克己氏、内山洋司氏、海老原充氏、木下雅仁氏）、非常勤監事1名（髙本学氏））の選任の認可を決定した。

原子力規制委員会は、審議の過程において、代表理事の在任期間も含め、その体制について新陳代謝を考える時期にさしかかっているのではないかという点、及び役員の選考に当たっては広く候補者を集める観点から公募の活用の検討が必要ではないかという点の二点についてセンターに伝えるよう原子力規制庁に対して指示した。

決定した文書

資料1（標記と同名の文書）

議題2（庁了）：女川原子力発電所2号炉の特定重大事故等対処施設の設置に係る原子炉設置変更許可申請の審査方針（2回目）

原子力規制庁は、5月18日の臨時委員会での原子力規制委員会の指摘を受け、東北電力株式会社女川原子力発電所2号炉の特定重大事故等対処施設の設置に係る設置変更許可申請の審査に関し、津波による敷地の浸水に対する機能維持の方針を改め、以下のとおり諮った。

防潮堤等の耐津波設計が十分な余裕を有しており、特定重大事故等対処施設が設置される建屋内への浸水が生じる可能性が十分に小さいと判断できる場合には、個別に外郭防護の一部機能喪失を想定して敷地内浸水量を評価する必要はない。

他方で、新規制基準は、津波による敷地内浸水を想定し対策を講じることを求めており、想定しない浸水経路が存在する可能性なども考慮して、所与のものとして一定程度の敷地内浸水を考慮することが必要である。

これらの考え方を踏まえれば、東北電力株式会社の敷地内浸水高さの設定は妥当である。

原子力規制委員会は、敷地内浸水高さの設定について、方針を了承した。

了承した文書

資料2（標記と同名の文書）

議題3（庁了）：核物質防護に係る要求水準の特定の在り方の検討に資するための調査結果

原子力規制庁は、資料3に基づき、核物質防護に係る要求水準の特定のあり方の検討に資するための調査結果を報告するとともに、今後の対応について諮った。

原子力規制委員会は、調査結果の具体的内容を踏まえた今後の対応について審議を行い、事業者と現状認識について情報共有を行うこと、現場の実態把握を進めることなどを原子力規制庁に指示した。

了承した文書

資料3（標記と同名の文書）