報告書
原子力発電所等の外部電源の信頼性確保に係る開閉所等の地震対策についての各社の実施状況報告を受理しました
ID: NRA078500450
原子力安全・保安院（以下「保安院」）は、原子力事業者に対し、原子力発電所等の開閉所の電気設備及び変圧器（以下「開閉所等」という。）について、今後発生する可能性のある地震による耐震安全性の評価及び対策の実施を求めておりましたが、本日、原子力規制委員会（以下「委員会」）は、原子力事業者より、その実施状況について報告を受領しましたので公表します。
保安院は、平成２４年１月１９日、東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）から、平成２３年５月１６日付け平成２３・０５・１６原院第７号「福島第一原子力発電所内外の電気設備の被害状況等に係る記録に関する報告を踏まえた対応（指示）」に基づき、同社福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所の遮断器及び断路器の損傷原因は、東北地方太平洋沖地震により開閉所において発生した地震動が、設計基準※を超過したこと等であると報告を受けました。 これを受け、保安院は、原子力事業者に対し、原子力発電所等の開閉所の電気設備及び変圧器（以下「開閉所等」という。）について、今後発生する可能性のある地震による耐震安全性の評価及び対策の実施を求めるとともに、その実施計画について、平成２４年２月１７日までに当院に報告するように追加報告を求めていたところ、同月１７日に実施計画が報告されました（平成２４年２月１７日 お知らせ済み）。 各原子力事業者は、これらの実施計画において、開閉所等の耐震安全性評価に係る実施状況について四半期毎に報告するとしており、本日、委員会は、９月末現在の実施状況について報告を受領しました。 ※変電所等における電気設備の耐震設計指針(JEAG-5003-2010)
委員会においては、今後、原子力事業者から、耐震安全性の評価（中間報告も含む。）が報告され次第、厳正に確認してまいります。
提出元 北海道電力株式会社 東北電力株式会社 東京電力株式会社 中部電力株式会社 北陸電力株式会社 関西電力株式会社 中国電力株式会社 四国電力株式会社 九州電力株式会社 日本原子力発電株式会社 電源開発株式会社 日本原燃株式会社 独立行政法人日本原子力研究開発機構※ ※：「高速増殖炉もんじゅ」及び「東海再処理施設」の報告書提出
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