許認可
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下、「原子炉等規制法」という。）に基づく核物質防護規定の変更許可申請を認可しました
ID: NRA078500214
９月２７日、原子力規制委員会は、下記の事業所から核物質防護規定の変更認可申請を受理しました（１０月４日にお知らせ済み）。これは、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故と国際原子力機関（IAEA）の最新の核物質防護勧告を踏まえ、平成２３年度中に改正された原子炉等規制法に基づく関係規則に従い、申請があったものです。 今回、原子炉等規制法第十二条の二に基づき、内容を審査したところ、特定核燃料物質の防護上十分でないと認められないため、平成２４年１２月１８日付けで下記の事業所に係る核物質防護規定の変更を認可しましたので、お知らせします。 記 北海道電力株式会社 泊発電所 東北電力株式会社 東通原子力発電所 東北電力株式会社 女川原子力発電所 東京電力株式会社 福島第二原子力発電所 東京電力株式会社 柏崎刈羽原子力発電所 北陸電力株式会社 志賀原子力発電所 中部電力株式会社 浜岡原子力発電所 関西電力株式会社 美浜発電所 関西電力株式会社 高浜発電所 関西電力株式会社 大飯発電所 中国電力株式会社 島根原子力発電所 四国電力株式会社 伊方発電所 九州電力株式会社 玄海原子力発電所 九州電力株式会社 川内原子力発電所 日本原子力発電株式会社 東海第二発電所 日本原子力発電株式会社 敦賀発電所 日本原燃株式会社 再処理事業所 以上
公開日
2012年12月19日
担当
担当原子力規制庁 原子力防災課 核物質防護室電話：03－3581－3352（代表）
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