報告書
平成２４年度上期の放射線管理等について原子力事業者から報告を受領しましたので公表します。
ID: NRA078500141
原子力規制委員会は、平成２４年度上期放射線管理等報告、放射線業務従事者線量管理報告（平成２４年度上期）及び平成２４年度第２四半期環境放射線管理報告について原子力事業者から受領しましたので、公表します。 原子力規制委員会は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第６７条第１項等（注）の規定に基づき、原子力事業者から、原子力施設に係る平成２４年度上期放射線管理等報告書及び放射線業務従事者線量管理報告書（平成２４年度上期）並びに再処理施設に係る平成２４年度第２四半期環境放射線管理報告書を受領しました。 今回報告があった放射性物質の濃度及び線量分布について、法令で定める濃度限度及び線量限度を超えるものはありませんでした。 (注)原子力事業者の区分に応じ、以下の規則又は通知が適用されます。 加工施設 核燃料物質の加工の事業に関する規則第１０条第１項 試験研究炉 試験研究の用に供する原子炉等の設置、運転等に関する規則第１８条第１項放射線業務従事者の線量に関する定期報告について（通知）（平成１３年１０月１７日付け１３科原安第５８号） 実用発電用原子炉 実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則第２４条第１項 研究開発段階炉 研究開発段階にある発電の用に供する原子炉の設置、運転等に関する規則第４８条第１項 再処理施設 使用済燃料の再処理の事業に関する規則第２１条第１項及び第２項 廃棄物埋設施設 核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の第二種廃棄物埋設の事業に関する規則第２７条第１項 使用施設 核燃料物質の使用等に関する規則第７条第１項放射線業務従事者の線量に関する定期報告について（通知）（平成１３年１０月１７日付け１３科原安第５８号）
提出元 加工施設 日本原燃株式会社 三菱原子燃料株式会社 原子燃料工業株式会社 株式会社グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン 独立行政法人日本原子力研究開発機構 試験研究炉 独立行政法人日本原子力研究開発機構 国立大学法人京都大学 学校法人近畿大学 株式会社東芝 国立大学法人東京大学 学校法人五島育英会 学校法人立教学院 株式会社日立製作所 実用発電用原子炉 北海道電力株式会社 東北電力株式会社 東京電力株式会社 中部電力株式会社 北陸電力株式会社 関西電力株式会社 中国電力株式会社 四国電力株式会社 九州電力株式会社 日本原子力発電株式会社 研究開発段階炉 独立行政法人日本原子力研究開発機構 再処理施設 日本原燃株式会社 独立行政法人日本原子力研究開発機構 廃棄物埋設施設 日本原燃株式会社 独立行政法人日本原子力研究開発機構 廃棄物管理施設 日本原燃株式会社 独立行政法人日本原子力研究開発機構 使用施設 独立行政法人日本原子力研究開発機構 独立行政法人産業技術総合研究所 独立行政法人放射線医学総合研究所 国立大学法人東京大学 国立大学法人京都大学 公益財団法人核物質管理センター 原子燃料工業株式会社 ニュークリア・デベロップメント株式会社 日本核燃料開発株式会社 株式会社東芝 提出元 加工施設 日本原燃株式会社 三菱原子燃料株式会社 原子燃料工業株式会社 株式会社グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン 独立行政法人日本原子力研究開発機構 試験研究炉 独立行政法人日本原子力研究開発機構 国立大学法人京都大学 学校法人近畿大学 株式会社東芝 国立大学法人東京大学 学校法人五島育英会 学校法人立教学院 株式会社日立製作所 実用発電用原子炉 北海道電力株式会社 東北電力株式会社 東京電力株式会社 中部電力株式会社 北陸電力株式会社 関西電力株式会社 中国電力株式会社 四国電力株式会社 九州電力株式会社 日本原子力発電株式会社 研究開発段階炉 独立行政法人日本原子力研究開発機構 再処理施設 日本原燃株式会社 独立行政法人日本原子力研究開発機構 廃棄物埋設施設 日本原燃株式会社 独立行政法人日本原子力研究開発機構 廃棄物管理施設 日本原燃株式会社 独立行政法人日本原子力研究開発機構 使用施設 独立行政法人日本原子力研究開発機構 独立行政法人産業技術総合研究所 独立行政法人放射線医学総合研究所 国立大学法人東京大学 国立大学法人京都大学 公益財団法人核物質管理センター 原子燃料工業株式会社 ニュークリア・デベロップメント株式会社 日本核燃料開発株式会社 株式会社東芝
実用発電用原子炉
研究開発段階発電用原子炉
試験研究炉
再処理施設
加工施設
使用済燃料貯蔵施設
廃棄物管理施設
廃棄物埋設施設
核燃料物質及び核原料物質の使用に係る施設