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独立行政法人日本原子力研究開発機構から弁明の機会の付与に対する回答がありましたので公表します
ID: NRA078400500
原子力規制委員会は、平成25年5月22日に独立行政法人日本原子力研究開発機構から行政手続法に基づき付与した弁明の機会に対し、弁明は行わない旨の回答がありましたので、公表します。 ※なお、本件は、原子力規制委員会が決定した核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律に基づく命令に係る弁明の機会の付与に関するものです。 独立行政法人日本原子力研究開発機構
公開日
2013年05月22日
担当
本発表資料のお問い合わせ先原子力規制庁電話：03-3581-3352(代表)安全規制管理官(ＰＷＲ・新型炉担当)付安全規制調整官 森下担当者：熊谷、高市、武長電話：03-5114-2113(夜間直通)
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