その他
東京電力株式会社「福島第一原子力発電所 特定原子力施設に係る実施計画」の一部補正を受領しましたので公表します
ID: NRA078400326

-1 全体工程 1.2 5・6号機の工程 -2 リスク評価 2.2 特定原子力施設の敷地境界及び敷地外への影響評価 2.3 特定原子力施設における主なリスク 2.4 特定原子力施設の今後のリスク低減対策-1 設計,設備について考慮する事項 1.9 放射性液体廃棄物の処理・保管・管理 1.13 緊急時対策 -2 特定原子力施設の構造及び設備,工事の計画 2.3 使用済燃料プール設備 2.7 電気系統設備 2.10 放射性固体廃棄物等の管理施設 2.16 放射性液体廃棄物処理施設及び関連施設 2.18 5・6号機に関する共通事項 2.19 5・6号機 原子炉圧力容器 2.20 5・6号機 原子炉格納施設 2.22 5・6号機 残留熱除去系 2.25 5・6号機 原子炉冷却材浄化系 2.26 5・6号機 原子炉建屋常用換気系 2.29 5・6号機 非常用ガス処理系 2.30 5・6号機 中央制御室換気系 2.32 5・6号機 電源系統設備 2.33 5・6号機 放射性液体廃棄物処理系 原子力規制委員会は、平成24年11月7日に、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和32年法律第166号)第64条の2第1項の規定に基づき、東京電力株式会社福島第一原子力発電所に設置される原子炉施設を特定原子力施設に指定し、同法第64条の2第2項の規定に基づき東京電力株式会社(以下「東京電力」という。)に対して「措置を講ずべき事項」を示し、実施計画を提出することを求めました。 3月29日に、前回(平成25年3月22日)の一部補正に続き、これまでの特定原子力施設監視・評価検討会等における議論を踏まえた実施計画の一部補正を東京電力から受領しましたので、公表します。 原子力規制委員会は、引き続き実施計画について、特定原子力施設監視・評価検討会等における検討結果を踏まえ、その内容を審査してまいります。

公開日
2013年04月01日

1.「Ⅰ特定原子力施設の全体工程及びリスク評価」 (1)「1 全体工程」   ○「1.2 5・6号機の工程」    -共用プールに5・6号機の燃料を搬出する必然性について記載 (2)「2 リスク評価」   ○「2.3 特定原子力施設における主なリスク」    -使用済燃料乾式キャスクの落下防止対策について記載   ○「2.4 特定原子力施設の今後のリスク低減対策」     -リスク評価の適切性確認の視点を踏まえた評価を追記 2.「Ⅱ特定原子力施設の設計、設備」 (1)「設計,設備について考慮する事項」   ○「1.13 緊急時対策」について、    -全体構成の見直し     -緊急放送が聞こえないエリアでの作業者への避難指示について追記    -外部電源喪失時における連絡手段及び緊急復旧用証明の確保について追記 (2)「2 特定原子力施設の構造及び設備、工事の計画」   ○「2.7 電気系統設備」について、    -電源車の使用電圧を明確化    -「添付資料-6」の使用済燃料共用プール設備の負荷に係る記載を明確化し、      1次系予備系の電源である所内共通D/G(B)P/Cを図中に追加>    ○「2.16 放射性液体廃棄物処理施設及び関連施設」    -耐震評価を一部補正    ○「2.18 5・6号機に関する共通事項」     -原子炉冷却材浄化系循環ポンプの復旧に伴う記載の適正化    -消防車の注水量力の説明を追記    ○「2.25 5・6号機 原子炉冷却材浄化系」    -原子炉冷却材浄化系循環ポンプの復旧に伴う記載の適正化    ○「2.30 5・6号機 中央制御室換気系」    -「添付資料-1」の系統概略図の記載を適正化    ○「2.33 5・6号機 放射性液体廃棄物処理系」     -増設工事計画の進捗状況の反映に伴う記載の適正化     -「添付資料-6」に構造強度評価を追記 3.「Ⅲ 特定原子力施設の保安」 (1)「第1編(1号炉、2号炉、3号炉及び4号炉に係る保安措置)」   ○福島第一原子力発電所原子炉施設保安規定の変更を反映 (2)「第2編(5号炉及び6号炉に係る保安措置)」    ○福島第一原子力発電所原子炉施設保安規定の変更を反映 (3)「第3編(保安に係る補足説明)」    ○「1.2 火災への対応」     -今後の計画として、火災検知設備・消火設備の復旧又は代替措置、重要設備       の火災防護対策、着火源の低減対策の検討を記載      -危険物貯蔵所における防火対策として、危険物の回収計画、破損車両の回収計画を記載     -初期消火要員の体制、火災を想定した消火手順書の作成、訓練の実施等について記載    ○「2.2 線量評価」     -敷地内各施設空の直接線及びスカイシャイン線による実効線量について、      ・今後,各施設からの影響を考慮した敷地境界における最大実効線量評価地点を算出する予定であることを追記      ・敷地南エリアの第二施設,敷地南西エリアの貯留設備(タンク類),敷地西エリアの多核種除去設備の線量評価      条件・評価結果を見直し      ・瓦礫類および伐採木一時保管エリアの線量評価におけるモデル化の考え方を追記     -液体廃棄物中に含まれる放射性物質に起因する実効線量の記載を削除 4.「Ⅵ実施計画の実施に関する理解促進 」     ・章全体について記載の見直し     ・理解促進に向けて情報提供する相手,内容,方法などを明確化     ・自治体への通報連絡内容について明確化     ・現場公開の考え方を明確化     ・不適合管理の扱いについて追記     ・継続的に改善活動を行う旨を追記 5.その他、記載の適正化

担当
問い合わせ先原子力規制庁電話:03-3581-3352(代表)東京電力福島第一原子力発電所事故対策室長 金城慎司03-5114-2111(夜間直通)
0 件選択中

サイズの大きいファイルをダウンロードしようとしています。

このままダウンロードしますか?

WiFi環境ではない場合、追加料金が発生する場合があります。
資料名をクリックすると、ダウンロードせずに ビューアー形式で閲覧できます。