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平成26年度核燃料物質の使用状況調査結果
ID: NRA078201951
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下「法」という。）第52条第1項の許可を受けた者のうち、同法施行令第41条各号に該当しない核燃料物質の使用者に対し、核燃料物質の使用状況調査を行いました。
平成26年度については、以下の18事業所に対し、核燃料物質の使用状況調査を実施しました。その結果、核燃料物質の使用状況において直ちに安全上問題となるような事項はありませんでした。 ただし、使用状況調査の結果、一部の使用事業者においては、保管廃棄中の放射性廃棄物ドラム缶の表面汚染、屋内での微量な表面汚染及び排気モニタの故障したままの状態での放置など、使用の許可に照らして適切でない状態が確認されたことから、必要な改善を求めるとともに、引き続き確認を行っていくこととします。＜実施事業所＞・東芝電子管デバイス株式会社・国立大学法人九州大学 九州大学工学部・国立大学法人九州大学 九州大学アイソトープ総合センター 箱崎地区実験室・株式会社 GS ユアサ 産業電池電源事業部 ライティング本部 製造部・三井化学株式会社 大阪工場・住友金属鉱山株式会社 経営企画部 グループ事業管理室 技術センター・独立行政法人理化学研究所 和光地区・パナソニックライティングデバイス株式会社高槻地区・国立大学法人静岡大学工学部・株式会社ジェー・シー・オー・株式会社日立製作所 日立研究所 エネルギー・環境研究センタ・国立大学法人大阪大学大学院理学研究科附属基礎理学プロジェクト研究センター・青山学院大学相模原キャンパス・国立大学法人東北大学大学院工学研究科・国立大学法人東北大学サイクロトロン・ラジオアイソトープセンター・国立大学法人東北大学多元物質科学研究所・国立大学法人京都大学工学部放射実験室・気象庁 気象研究所
