事故・トラブル情報
燃料研究棟における汚染に伴う立入制限区域の設定等（国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗研究開発センター）
ID: NRA052001029
原子力規制委員会 掲載日：2018年2月14日 原子力規制委員会は、本日(14日)、平成29年6月6日に発生（6月7日法令報告判断）した国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗研究開発センター燃料研究棟における汚染に伴う立入制限区域等の設定について、同機構から、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第62条の3に基づき原因と対策に係る報告書（補正）を受理しました。 今後、原子力規制委員会としては、報告を受けた内容を厳格に確認する予定です。
原子力規制委員会 掲載日：2017年12月27日 原子力規制委員会は、本日(27日)、平成29年6月6日に発生（6月7日法令報告判断）した国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗研究開発センター燃料研究棟における汚染に伴う立入制限区域等の設定について、同機構から、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第62条の3に基づき原因と対策に係る報告書（補正）を受理しました。 今後、原子力規制委員会としては、報告を受けた内容を厳格に確認する予定です。
原子力規制委員会 掲載日：2017年9月29日 原子力規制委員会は、本日(29日)、平成29年6月6日に発生（6月7日法令報告判断）した国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗研究開発センター燃料研究棟における汚染に伴う立入制限区域等の設定について、同機構から、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第62条の3に基づき原因と対策に係る報告書を受理しました。 今後、原子力規制委員会としては、報告を受けた内容を厳格に確認する予定です。
原子力規制委員会 掲載日：2017年7月21日 原子力規制委員会は、本日（21日）、平成29年6月6日に発生（6月7日法令報告判断）した国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗研究開発センター燃料研究棟における汚染に伴う立入制限区域等の設定について、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第62条の3に基づき、事故故障等の状況及びそれに対する処置に係る報告書の続報を受理しました。 原子力規制委員会としては、今後、日本原子力研究開発機構が行う原因調査及び対策について確認していきます。
原子力規制委員会 掲載日：2017年6月19日 原子力規制委員会は、本日（19日）、平成29年6月6日に発生（6月7日法令報告判断）した国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗研究開発センター燃料研究棟における汚染に伴う立入制限区域等の設定について、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第62条の3に基づき、事故故障等の状況及びそれに対する処置に係る報告書を受理しました。 原子力規制委員会としては、今後、日本原子力研究開発機構が行う原因調査及び対策について確認していきます。
原子力規制委員会 掲載日：2017年6月7日 原子力規制庁は、平成29年6月7日、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（以下「原子力機構」という。）より、大洗研究開発センター燃料研究棟（以下「燃料研究棟」という。）における立入制限区域の設定等について、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律に基づく報告を受けました。 １．原子力機構からの報告 原子力機構から、平成29年6月6日、燃料研究棟108号室（管理区域内）において核燃料物質を収納した貯蔵容器の点検作業中、貯蔵容器内のビニルバッグ（粉末状の核燃料物質を内包）が破裂したことにより、 （1）核燃料物質が管理区域内に漏えいし、保安規定に基づく立入制限区域を設定したこと （2）作業員の計画外の被ばくが、報告基準を超え、又は超えるおそれがあること から、本日（6月7日）、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第62条の3に基づく報告事象と判断した旨の報告がありました。 原子力機構から受けた報告の概要は別紙のとおりです。 ２．原子力規制庁の対応 本件については、昨日（6日）、現地の原子力保安検査官が、汚染が発生した108号室外への核燃料物質の汚染の影響がないこと、周辺環境への影響がないことを現場で確認しております。 今後、原子力機構が行う原因究明及び再発防止策について、厳格に確認していきます。
核燃料物質及び核原料物質の使用に係る施設