利用規約

原子力規制委員会アーカイブ検索システム(ベータ版)(以下「当システム」と言う。)に掲載されている情報及び情報提供に際して使用されているソフトウェア(以下、「情報等」と言う。)に関する財産権は、原子力規制委員会又は原子力規制委員会に情報等を提供している提供元に帰属しています。また、当システムに掲載されている情報等に関する知的財産権は、法令等により保護されています。

当システムの利用の際には本規約に従っていただきます。またサービスのご利用をもって本規約の内容を承諾いただいたものとみなします。本規約の内容は必要に応じて、事前の予告なしに変更されることがありますので、サービスのご利用に際しては、当ページで利用規約の最新の内容をご確認ください。

原子力規制委員会アーカイブ検索システム(ベータ版)のコンテンツの利用について

原子力規制委員会アーカイブ検索システム(ベータ版)で公開している情報(以下「コンテンツ」といいます。)は、どなたでも以下の1.~6.に従って、複製、公衆送信、翻訳・変形等の翻案等、自由に利用できます。商用利用も可能です。

コンテンツ利用に当たっては、本利用ルールに同意したものとみなします。

1. 出典の記載について

  •  コンテンツを利用する際は出典を記載してください。出典の記載方法は以下のとおりです。

    (出典記載例)

      出典:原子力規制委員会アーカイブ検索システム(ベータ版)(当該ページのURL)

      出典:「○○適合審査会合」(原子力規制委員会)(当該ページのURL)(○年○月○日に利用)など

  •  コンテンツを編集・加工等して利用する場合は、上記出典とは別に、編集・加工等を行ったことを記載してください。なお、編集・加工した情報を、あたかも国(又は府省等)が作成したかのような態様で公表・利用してはいけません。

    (コンテンツを編集・加工等して利用する場合の記載例)

      「○○適合審査会合」(原子力規制委員会)(当該ページのURL)を加工して作成

      「○○適合審査会合」(原子力規制委員会)(当該ページのURL)をもとに○○株式会社作成など

2. 第三者の権利を侵害しないようにしてください

  •  コンテンツの中には、第三者(国以外の者をいいます。以下同じ。)が著作権その他の権利を有している場合があります。第三者が著作権を有しているコンテンツや、第三者が著作権以外の権利(例:写真における肖像権、パブリシティ権等)を有しているコンテンツについては、特に権利処理済であることが明示されているものを除き、利用者の責任で、当該第三者から利用の許諾を得てください。

    (第三者に権利がある資料の例)

       会議資料で事業者が作成しているものなど

  •  コンテンツのうち第三者が権利を有しているものについては、出典の表記等によって第三者が権利を有していることを直接的又は間接的に表示・示唆しているものもありますが、明確に第三者が権利を有している部分の特定・明示等を行っていないものもあります。利用する場合は利用者の責任において確認してください。

  •  第三者が著作権等を有しているコンテンツであっても、著作権法上認められている引用など、著作権者等の許諾なしに利用できる場合があります。

3. 本利用ルールが適用されないコンテンツについて

以下のコンテンツについては、本利用ルールの適用外です。

 

  • 組織や特定の事業を表すシンボルマーク、ロゴ、キャラクターデザイン

4. リンクについて

当システムへのリンクは、原則として自由です。ただし、リンク元ページのコンテンツが、公序良俗に反するもの、法律・法令等に違反し又は違反するおそれがある内容を含むものと認められる場合には、リンクはお断りいたします。

当システムのトップページ又は個々のページへリンクを設定した場合は、リンク設定後、速やかに総務課情報システム室(mls-joho-gyomu@nra.go.jp)までご連絡下さい。なお、リンクの張り方等が適当でないと判断される場合には、修正又はリンクの解除等を求める通知を行う場合がありますので、その場合には通知の内容に速やかに対応するようにして下さい。

このほか、リンクを張るに当たっては、下記の点にご留意下さい。

  • リンク先の内容は予告無く変更又は削除される場合があります。
  • 原子力規制委員会アーカイブ検索システム(ベータ版)へのリンクであることを明記してください。
  • 原子力規制委員会アーカイブ検索システム(ベータ版)が他のウェブサイト中に組み込まれるようなリンクの設定はしないでください。
  • リンク先となる個々のページにおいてリンク制限等の注記がある場合は、その注記に従ってください。

5. 準拠法と合意管轄について

  •  本利用ルールは、日本法に基づいて解釈されます。

  •  本利用ルールによるコンテンツの利用及び本利用ルールに関する紛争については、当該紛争に係るコンテンツ又は利用ルールを公開している組織の所在地を管轄する地方裁判所を、第一審の専属的な合意管轄裁判所とします。

6. 免責事項について

  •  国は、利用者がコンテンツを用いて行う一切の行為(コンテンツを編集・加工等した情報を利用することを含む。)について何ら責任を負うものではありません。

  •  コンテンツは、予告なく変更、移転、削除等が行われることがあります。

7. その他

  •  本利用ルールは、著作権法上認められている引用などの利用について、制限するものではありません。

  •  本利用ルールは、令和2年7月1日に定めたものです。本利用ルールは、政府標準利用規約(第2.0 版)に準拠しています。本利用ルールは、今後変更される可能性があります。既に政府標準利用規約の以前の版にしたがってコンテンツを利用している場合は、引き続きその条件が適用されます。

  •  本利用ルールは、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスの表示4.0 国際(https://creativecommons.org/licenses/by/4.0/legalcode.ja に規定される著作権利用許諾条件。以下「CC BY」といいます。)と互換性があり、本利用ルールが適用されるコンテンツはCC BYに従うことでも利用することができます。